学習活動としての市民活動支援・中間支援。「訊くチカラ学習会」について
2026年1月19日から東京都国立市内で「訊くチカラ学習会」が始まり、3名の住民が参加しました[1]。会場は国立市の中核的社会教育施設である国立市公民館です。市民主体で開いているこの学習会は、毎月1回開催予定。毎回5名前後の参加者を想定しています。この学習会は、メンバー（話題提供者）の話を起点に、他のメンバーが「訊くこと（事実質問をすること）」を練習するという内容です。それぞれのメンバーが、自身の活動においてやりたいことや、悩み等の奥底に近づいていくような場になったらと思っています。結果的に、それぞれが納得感のある活動を行うことができたら尚よいですね。 この学習会が生まれたきっかけは、2025年8月〜9月に「国立市社会福祉協議会」が主催した相談支援・コーディネートの基礎講座[2]及び市民活動についての意見交換会[3]。基礎講座で講師を務められた田中沙知さん（認定メタファシリテーショントレーナー）・永田賢介さん（認定NPO法人アカツキ理事・職員）のお話、参加者同士のやり取り[4]、そして一部参加者の9月以降の展開をみて[5]、市民活動支援・中間支援としての市民主体の学習活動というあり方が可能ではないかと感じました[6]。 ちなみにですが、日本では1998年に「特定非営利活動促進法」（略称：NPO法）が施行され、それから全国の自治体で「市民活動センター」「NPO支援センター」が設置されました。しかし、これらは「もはや20年前のモデルとなってしまった」[7]ともいわれています。さらに、2026年1月30日には、「全国のNPO支援センターの有志でつくる「民間NPO支援センター・将来を展望する会」」が、2年間かけて「民間NPO支援センターとしてめざしたい姿」[8]を取りまとめられ、「NPO法は法成立前、「市民活動促進法」として検討が行われていました。この名称に象徴されるように、私たちが推進したいのは市民が主体となった市民活動です。」と明記されています。全国の市民活動・中間支援者は、市民主体の活動という原点回帰を試みているようにも思います。 さて、国立市住民による市民主体の学習会という試みは、市民活動・中間支援のあり方を再検討する全国的な流れの一つともいえますが、行政の委託等を前提としていない市民の自主的・自発的な取り組みであることは、特徴的かもしれません。この学習会が...